副業

公務員は副業でYouTuberになれません!【法令・処分事例とともに解説】

公務員は副業でYouTuberになれません!【法令・処分事例とともに解説】
悩める公務員
YouTuberって儲かるイメージだけど、公務員でもYouTuberになれる?
YouTuberにはなってもいいけど、副業としてやるのはおすすめしない。バレたら危険だから気をつけて!
めがね

 

YouTuberって、実は結構稼ぎやすくて、副業向きです。

 

じゃあ、公務員も副業でYouTuberになってもいいのか?

 

結論から言うと、公務員は副業でYouTuberにはなれません。

絶対なれない!ってわけじゃないけど、かなり厳しい…

 

ただし、YouTubeで発信すること自体は大丈夫。

 

今回は、公務員が副業でYouTuberになれない理由と、YouTubeで発信する上での注意点について解説します。

 

どうして公務員は副業でYouTuberになれないのか?

どうして公務員は副業でYouTuberになれないのか?
公務員が副業でYouTuberになれない理由は、国家公務員法第103条、及び地方公務員法第38条等で規定されています。

国家公務員法第103条(抜粋)
職員は、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
地方公務員法第38条(抜粋)
職員は、任命権者の許可を受けなければ、自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

どちらにも共通するのが"営利企業を営んではいけない"という点。

企業って言うと分かりにくいけど、事業をしちゃいけないってことですね。

 

では、YouTuberは事業になるのか?

YouTubeで稼ぐ仕組みとともに、次で解説していきます。

YouTubeで利益が出る仕組み

YouTubeで利益が出る仕組み

YouTubeで稼ぐ仕組みは、基本的に"広告収入"です。

動画の前や再生中にCMが入ることがありますが、そのCMが流れることで、動画投稿者にお金が入ります。

 

副業でYouTuberになり、広告収入を得ることは、広告業を営んでいる、っていうのが法律の認識。

『"広告収入を得る"ことを、法律で取締ることはできない』と解釈している方がいらっしゃったので、人事院に確認しました。

 

公務員は副業でYouTuberとして広告収入を得てもいい?

 

はっきり『広告収入を得ることは広告業を営むことになるので禁止』って書いてありますね。

 

ということで、"元"公務員の方が憶測で話しているような記事には気をつけてください。

うっかり信用して副業でYouTuberを始めて懲戒処分、ということになりかねません。

 

実際に副業としてYouTuberになった公務員が懲戒処分となった事例があるので、次に紹介していきます。

 

公務員が副業でYouTuberとして稼いで処分された事例

公務員が副業でYouTuberとして稼いで処分された事例

ビジネスマン 汚職 牢獄

少し調べてみたところ、公務員が副業でYouTuberとして活動した結果、処分された事例が2件見つかりました。

ゲーム攻略動画を投稿していた自衛隊員

1人目は宮古警備隊の30代男性3等陸曹。

この自衛隊員は、2017年6月から19年3月にかけての期間で、ゲームの攻略動画を投稿していたようです。

その期間に、広告収入約108万円得たとして、停職4日の懲戒処分となりました。

 

車の魅力を紹介する動画を投稿していた町役場の職員

2人目は石川県のとある町役場職員。

2011年、大学生の頃から動画の投稿を行っていた様です。

2020年まで、多い時は年間20万円程度の副業収入があったとのこと。

この職員は、口頭で厳重注意の処分となりました。

 

地方公務員なら、副業でYouTuberになれる可能性もある!

地方公務員なら、副業でYouTuberになれる可能性もある!

実は、地方公務員なら、副業YouTuberになれる可能性が!

先に紹介した、地方公務員法第38条をみてみましょう。

地方公務員法第38条(抜粋)
職員は、任命権者の許可を受けなければ、自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

そう。

任命権者の許可を受けることができれば、公務員でも営利企業(広告業)を営むことができます!

許可を受けるハードルはかなり高いですが、本気で副業YouTuberになりたいと思ったら、総務人事に相談してみましょう。

 

そして前例をつくってください!

 

菅総理も、前例主義をやめるって言ってますし、現場にもそんな流れにになるといいですね。

公務員がYouTubeで発信する上で気をつけること

公務員がYouTubeで発信する上で気をつけること

副業収入を得ないのであれば、公務員でもYouTuberになれます。

近年では、農林水産省の若手職員が公務員YouTuberとしても話題になりました。

そんな、公務員がYouTuberとして活動するときは、以下の法令に気をつけて活動しましょう。

・信用失墜行為の禁止(国家公務員法第99条及び地方公務員法第33条)
職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

・守秘義務(国家公務員法第100条及び地方公務員法第34条)
職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

・職務専念の義務(国公法第101条及び地方公務員法第35条)
職員は、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてを職責遂行のために用い、なすべき責を有する職務にのみ従事しなければない。

副業じゃなければ何をしてもいい!ということはありません。

"公務員"というだけで、その一挙手一投足が注目されます。

 

下記の様なことは最低限注意してやっていきましょう。

・勤務時間中に投稿しない
・見る人が不快に感じる様な投稿は避ける
・仕事(公務)に関する内容の投稿は避ける

加えて、顔出しはしない方がおすすめ。

あなたを公務員だと知っている人が見たら、職場に通報されるかもしれません。

副業じゃないって職場に説明するのも、結構面倒です。。

公務員は副業でYouTuberになれません! まとめ

公務員は副業でYouTuberになれません! 

ということで、公務員は副業でYouTuberにはなれません。

地方公務員の場合はなれるかもしれませんが、それもあまりおすすめしません。
(許可を得ようと交渉し出した段階で、かなり煙たがられます。)

 

公務員の方で副業してみたい!という方は、許可不要の副業、比較的許可を得やすい副業があるので、まずはそちらから始めてみましょう。

公務員でもできる副業について、下記にまとめましたので、副業に興味のある公務員のあなた、是非覗いてみてください。

 

それではまた。

-副業

© 2021 Megane Blog Powered by AFFINGER5