以前の記事で、公務員の副業は完全に禁止されておらず、一部認められているものがある、という話をしました。
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公務員の副業は、あくまでも『ルールに則った上で』許可、黙認されています。
ルールを破って副業を続けた場合どうなるのか、見ていきましょう。
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公務員の副業はばれる？
アルバイト等、公務員で副業してる人って結構いるんじゃないでしょうか？
『職場に黙ってこっそりやってれば大丈夫でしょ？』って思ったあなた、
残念ながら90％以上の確率でばれます。
ではどうやってばれるのか、主な2つの原因から解説していきましょう。
公務員の副業がばれる原因① 住民税が増えてばれる
住民税は、前年の所得を基に算出されるため、副業をしていると所得が増えて、それに伴って住民税も増えます。
公務員は勤続年数や年齢が同じであれば、給料にさほど違いはありません。そんな状況下で、一人だけ住民税が増えていれば、給与担当者や税務課の職員に間違いなく見つかります。
ちなみに、下記のような対策をすれば大丈夫、と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、 大丈夫ではないので、注意してください。
給与を手渡しで貰っているのでばれない？
これは、もらった側のあなたに記録がないだけで、ばれます。
というのも、企業は年明けになると、『給与支払報告書』というものを自治体に提出します。
これは、誰に、いくら給与を支払ったのか、というものです。
もちろんあなたの名前も、いくら払ったのかも記載されています。
偽名や知人の名前で働くのももちろんダメです。
知人の名前を使うと、知人の住民税や所得税が上がります。
副業所得が20万円以下なら確定申告しなくていいのでばれない？
これは、そもそも税金の知識不足です。
確定申告は所得税（国税）の精算をすることで、住民税（地方税）の算定である、住民税申告とは全くの別物です。
元々の所得が低い方は、住民税の申告が不要な場合もありますが、主たる給与がある場合は、給与所得に副業の所得を合算した合計所得で住民税を計算するため、副業サラリーマンにとっては、確定申告が不要の場合においても、住民税の申告は必須です。無申告の場合、地方税法違反となるため、注意してください。
ということで、住民税申告が必要なので、そこでばれます。
住民税を特別徴収⇒普通徴収に変更すればばれない？
これは、本業の職場に住民税の額が通知されないので、ばれにくいかと思います。
ただし、一般的に特別徴収を採用している企業において、普通徴収に変更する、という行為は、怪しまれても仕方ありません。そこから問い詰められてばれる、という可能性は大いに考えられます。
また、市役所等の自治体職員は、普通徴収にであっても、税額が筒抜けなので、ばれます。
公務員の副業がばれる原因② 周囲の通報からばれる
副業の種類にもよるかもしれませんが、周りの人からの噂でばれる可能性も十分あります。
人は、他人が儲けている話を面白く感じない生き物です。まして、それが公務員であれば、一層面白くありません。
通報でばれる原因も、いくつか考えられます。
通報でばれる原因① 口を滑らせてしまってばれる
自分が副業をしていることを同僚にうっかり話してしまい、それがきっかけで副業をしていることが上司の耳に入る、という場合が考えられます。特に、飲み会の時は気が大きくなりがちなので、注意が必要です。
副業が上手くいっている場合、人に自慢したくなる気持ちもあると思いますが、ばれるリスクを考えるなら、話さないのが賢明です。
もし、話したいのなら、きちんと許可を取ってから、堂々とやりましょう。
通報でばれる原因② 働いている所を目撃されてばれる
労働型副業の場合は、これが原因でばれることが非常に多いです。
市民の方々からすれば、
『私たちの税金で給料もらいやがって…』
これが公務員の対するイメージです。
そんな公務員が外で働いているのを発見したら…？どう考えても通報されますよね。全国では、飲食店や風俗店で働いていた自治体職員が懲戒処分となった事例がいくつもあります。
月たった数万円の副業で、人生を棒に振るのはなんとも悲しいことですよね。
公務員の副業はばれる！？まとめ
公務員の副業は、『どう頑張ってもばれます。』
というより、『ばれなければいい』と思っている時点でアウトかもしれません。
公務員が副業をする以上、稼いだ分はきちんと申告して、きちんと納税するのが道理です。
公務員のみならず、全ての副業家さんの金融リテラシーが向上することを願っています。
それではまた('ω')ﾉ