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公務員でも株式投資は副業として禁止されていない!現役公務員が解説!

2020年3月7日

公務員が株式投資を行うことは副業禁止に該当しないのか?と不安に思われる方もいらっしゃいます。

結論から言えば、公務員でも株式投資を行うことは、禁止されている副業には該当しません。

今回は公務員が株式投資を行う際の注意点や税金面、公務員こそ投資を行うべき理由について、現役公務員がしっかり解説していきます。

この記事で分かること

・公務員が株式投資を行ってもいい理由
・公務員が株式投資を行う時の注意点
・公務員が株式投資で利益が出たときは?
・公務員が株式投資をしている事は職場にバレる?

公務員が副業で株式投資しても良い!一切禁止されていません

公務員が副業で株式投資しても良い!一切禁止されていませ
公務員が副業で株式投資を行うことは禁止されていません。副業禁止のイメージが強い公務員ですが、株式投資は禁止されている副業には該当せず、違法性もありません。合法です。また、株式投資を自由に行うことが認められており、「届出」を提出する必要もありません。

公務員がや株式投資を行ってもいいとされる理由は、投資は資産運用であり、副業ではないからです。

ただし国家公務員法では、管理職について、株取引やその所得を報告する義務があります。これはインサイダー取引防止のためのものであり、投資を禁止しているものではありません。

公務員の副業禁止規定について、詳しくは下記をご覧ください。

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もちろん、株式投資をする上で、

・信用失墜行為の禁止
・守秘義務
・職務専念義務

は守る必要があります。勤務時間中にスマホで取引をしていた、インサイダー取引があった等はいくら副業として禁止されていなくても、厳しい処分がありますのでご注意ください。

公務員が株式投資をする時に上限はある?

公務員が株式投資をする時に上限はある?
まず、公務員が投資できる金融商品としては、

・株式
・投資信託
・国債、外国債
・FX投資

があります。

では、これらに投資をしていく上で、投資の上限はあるのでしょうか?

正解は、ありません。

先にも述べましたが、投資はあくまでも「資産運用」です。便宜上副業と表現していますが、副業には該当していません。

不動産の運用で収入制限が設けられているのは、大規模な不動産経営を行うと本業に支障が出る可能性が大きいからです。そのため、規模が大きくならないよう、収入制限があります。

株式投資では、年間1000万円稼いでも問題はありませんし、FXでレバレッジをかけて運用しても大丈夫です。

公務員が株式投資をする時の注意点は?気を付けないと懲戒もある!

公務員が株式投資をする時の注意点は?気を付けないと懲戒もある!
公務員が株式投資をする上で、注意しておくことがあります。

①職務専念義務違反とならないこと
②インサイダー取引を行わないこと

職務専念義務違反とならないこと

職務専念義務とは文字通り「勤務時間中は一生懸命に仕事に取り組み、余計なことを考えてはいけない」ということです。

就業時間中にスマホで為替の状況をチェックしたり、パソコンから証券会社サイトへアクセスし、取引をする。こういった行為が職務専念義務違反となり、処分されます。実際に過去には懲戒となった事例がいくつもありますので、注意してください。

インサイダー取引とならないこと

公務員は職務上、様々な情報を得る機会があります。そういった情報を使って、インサイダー取引に該当するような取引を行うことは禁止されています。これは公務員だから、というよりは、社会人としての常識だとは思いますが…
また公務員の場合、職務上知り得た秘密を利用して取引を行うことは「守秘義務違反」となり、こちらも懲戒の対象となります。

公務員が株式投資で利益が出た時は?必ず確定申告が必要!

公務員が株式投資で利益が出た時は?必ず確定申告が必要!
公務員が株式投資で利益が出た時は、確定申告が必要となります。

ここで注意したいことが1つ。

「利益が20万円以下の場合、確定申告は不要」

これは間違いなので、そう思っていた方は認識を改めてください。

給与以外の所得が20万円以下の時、所得税の確定申告は不要となりますが、住民税の確定申告は不要となりません。

つまり、1円でも利益が発生した場合、確定申告が必要となります。
(特定口座で「源泉徴収あり」を選択している方に限り、確定申告は不要です。)

また、マイナスが出た場合も、マイナスを最大3年間繰越せる、「損失繰越」という制度があります。こちらも確定申告をすることによって受けることが出来るので、FXや株式投資を行う方にとって、確定申告は必須業務となります。

確定申告のポイント

特定口座(源泉徴収あり)を選択すると、確定申告の必要がないというメリットもありますが、確定申告をしない事のデメリットもあります。

それは「経費計上ができない」という事です。

例えば株式投資をしている場合、チャートの読み方を学ぶセミナーに参加したり、参考書を購入したり、こういった費用は経費として計上することが出来ます。

経費が増えると節税効果があるので、株式投資を始める際は、確定申告も自分でやるのがおすすめです。

 

公務員が株式投資をしている事は職場にバレる?

公務員が株式投資をしている事は職場にバレる?
公務員の方の中には、株式投資をやっていることを職場の人に知られたくない!という方もいらっしゃると思います。周りの人にバレないの?という不安を持っている方も少なくありません。

株式投資をしている事が職場にバレるのは、次の3パターンが考えられます。

①うっかり自分で話してしまう。
②スマホの取引画面等を見されてバレる。
③住民税の関係で給与係にバレる。

この中で注意しておきたいのは、「③住民税の関係で給与係にバレる。」です。

先述した「特定口座(源泉徴収あり)」を選択している場合では、所得税も住民税も証券会社が納税してくれるので問題ありませんが、自分で確定申告した場合は注意が必要です。

住民税は前年の所得に対して決定され、6月以降から会社の給料から天引きして支払うことが多いため、給与係の職員が「〇〇さんだけなんでこんなに住民税が多いの?」と疑問を持たれます。

しかし、これは回避することが出来ます。ポイントは下記の通りです。

・確定申告で、給与以外の所得に係る住民税の徴収方法を「自分で納付」を選択

これで、株式投資の利益に対して発生する住民税分については、給料に対して発生する住民税とは区別され、職場にはバレません。6月以降に届く納税書を使用し、コンビニ等で支払えば大丈夫です。

ただし、昨今の市役所では、この方法で対応してくれない場合も多くあります。ですので、安全策として、「特定口座(源泉徴収あり)」を選択して、確定申告せずに納税を完了させることをおすすめします。

公務員は株式投資に向いている!

公務員は株式投資に向いている!
公務員って、実は株式投資に非常に向いている職業なんです。

以下にメリットを紹介していきます。

収入が安定しており、長期の投資に向いている

公務員は、毎月の給料が安定しているため、「毎月これだけ投資のために使う!」という風に、投資の計画が非常に立てやすい職業です。株式投資は長期投資に向いているので、毎年給料が増え、安定している公務員との相性が非常に高いです。

現在筆者も、月5000円の投資を行っています。

比較的時間の確保がしやすく、勉強時間ももてる

部署や時期にもよりますが、公務員は比較的残業時間が短く、また、土日に出勤する場合もあまりありません。株式投資はそれなりに勉強が必要なので、拘束時間の少ない公務員は時間的に余裕があり、勉強する時間が比較的確保しやすい為、向いていると言えます。

公務員でも株式投資は禁止されていない副業!現役公務員が解説! まとめ

公務員でも株式投資は禁止されていない副業!現役公務員が解説! まとめ
いかがでしたでしょうか?

公務員でも許可不要で始められる株式投資は、かなりメリットが大きいです。

年金問題や老後2000万円問題等、将来に向けてのリスクが高まっている中、自分で稼ぐ力を身に付けることが、今後大切になってきます。

実は今回紹介した株式投資よりも、FXの方が公務員に向いているので、早急に記事を作って投稿しますね。

それではまた('ω')ノ

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