公務員が副業するならコレ！おすすめ副業4選

働き方改革の一環として、政府は会社員の副業を推奨しています。

しかしながら、公務員の副業に関しては、国家公務員法および地方公務員法で制限されており、現時点では法改正の動きは見られません。

税金をいただいて働いている、という立場上、副業が制限されることは仕方ないのですが、将来が不安なのは、会社員だけでなく、公務員も同じです。

そこで今回は、公務員でもやっていい副業のうち、おすすめの副業をいくつか紹介します。

公務員の副業で認められているもの

公務員の副業は、法律で制限されていますが、中には許可を受ければできるものや、許可不要でできる副業が存在します。

以下がその一覧となります。

①事業規模ではない農業
②不動産投資
③株式投資（投資信託等を含む）
④FX
⑤執筆・講演活動
⑤太陽光発電設備への投資
⑥家業の手伝い
⑦非営利団体の活動への従事

これだけ見ると結構色々な事が出来るように見えますが、この中でも制限があります。
例えば

①事業規模ではない農業　・・・　自宅用の余った分を売って収入を得る程度
⑤執筆・講演活動　　　　・・・　単発的なもので、定期的に行うものはダメ
⑥家業の手伝い　　　　　・・・　居酒屋等、品位を伴わないものはダメ

あくまで当自治体の基準ですので、もしかしたらあなたの自治体にはあてはまらないかもしれません。

また、多くが労働型副業（実際にあなた自身が体を使ってお金を稼ぐもの）であり、副業での疲れが本業に影響しないとも言えません。

そうなると、職務専念義務違反となり、懲戒処分となる恐れがあります。

そうならないために、次に公務員におすすめの副業を紹介していきます。

公務員が副業で稼ぐ！おすすめ副業4選

ということで、公務員が副業をしていく上でおすすめなのは、次の4つです。

これらは、労働型副業に該当せず、自身の拘束時間も短いため、職務専念義務のある公務員に適している副業と言えます。

また公務員に限らず、会社員の方でも、既に多くの方が始めている副業です。

それぞれの副業について、特徴を見ていきましょう。

不動産投資

不動産投資は一度投資してしまえば、あとは自動的に賃料収入が得られる、不労所得として人気があります。

許可を得ずに副業とする場合、賃料収入や持てる物件数（アパートなら部屋数、戸建なら戸数）に制限がありますが、許可を得て行っている公務員も多いことからも人気が伺えます。

不動産投資の詳しい内容については、下記をご覧ください。

株式投資

おそらく公務員の副業で最も多いのが株式投資ではないでしょうか。

株式投資は「副業」ではなく、「私財の運用」となるため、収入の上限等は規定されていません。

また、収入が安定している公務員には、長期保有のような投資形態が向いていると言えます。

株式投資の詳しい内容については、下記をご覧ください。

FX

株式投資と並んで多いのがFXです。
（私のまわりでは、公務員・会社員問わずFXをしている方がかなり多いです）

FXも株式投資と同じく「私財の運用」に該当するため、収入の上限はありません。

FXの魅力は何といっても「平日24時間取引可能」「レバレッジきくので、少額で開始可能」ではないでしょうか？

FXについての詳しい内容については、下記をご覧ください。

太陽光発電への投資

太陽光発電への投資も、不動産投資と同じく、不労所得となるため、公務員に非常に向いています。

太陽光発電の場合、許可を得ずに出来る発電容量が決まっているため、注意が必要です。

太陽光発電についての詳しい内容については、下記をご覧ください。

公務員が副業で稼いだら？

公務員が副業で稼いだら、必ず確定申告をしましょう。

よく副業所得が20万円以下の場合、確定申告が不要と言われますが、半分間違いです。

正しくは、「所得税」の確定申告が不要となるだけで、「住民税」の確定申告は必要となります。

税金をもらって仕事をしている公務員が、確定申告をせずに脱税なんていうのは、信用問題です。

自分が確定申告をしなければならないかどうかは、自治体の税務課や、税務署で相談してみてください。

公務員が副業するならコレ！おすすめ副業4選を大公開！　まとめ

公務員の副業全面解禁はまだまだ先になりそうですが、現状でもいくつか出来る副業があります。

自分で稼ぐ力を身に付けて、しっかり稼いで、しっかり納税する。これも立派な社会貢献だと私は考えています。

私達公務員のちょっとした意識改革で、日本の税財政が少しでも良くなれば素敵だと思いませんか？

それではまた('ω')ﾉ