副業が厳しく制限される公務員でも、できる副業がいくつかあります。
今回はその中でも『太陽光発電』について紹介していきたいと思います。
太陽光発電は、『ソーラーパネル』というパネルを設置して、そこに太陽光をが照射され発電、その電気を電力会社に買い取ってもらう、というものです。
一度設備投資をしてしまえば後はほったらかし、自動でお金を稼いでくれる点が公務員でも気軽に始められるとして、人気が出ています。
そんな太陽光発電について、導入基準や、メリット・デメリットについて見ていきましょう。
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公務員が副業で太陽光発電を導入できる基準
公務員が副業で太陽光発電設備に投資する際には、副業許可を申請しなくて良い基準があります。
人事院規則14-8によると、
とあります。また、
（1）職員の官職と承認に係る太陽光電気の販売との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
（2）太陽光発電設備の維持管理等の太陽光電気の販売に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
（3）その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
とされています。
私は公務員になる前、住宅メーカーで太陽光を取り扱っていたことがありますが、10キロワット未満だと、発電量的にあまり収入を得られません。
導入する場合は、所轄庁の許可を取って、10キロ以上で導入されることをおすすめします。
太陽光発電設備の導入方法
設置計画を立てる
太陽光発電を設置する上で、様々なことを考慮する必要があります。
住宅が太陽光パネルの重さに耐えられるか？
どれ位のパネルを設置できるのか？
周囲に太陽光を遮るものはないか？
どれ位のパネルを設置できるのか？
このあたりの問題は、太陽光発電設備の設置業者と相談しながら、解決していきましょう。
業者に相談することで、プロの意見が聞けたり、見積もりがすぐに取れたりと、メリットが大きいです。
また、自治体や経済産業省から補助金を受けられる場合があるので、その調査や申請業務も並行して進めていきましょう。
設置工事をする
※補助金申し込みの受理決定通知書を受け取ってから工事を始めましょう。
一般的な工事の手順としては以下の通りです。
②架台にモジュールを設置・固定
③発電した直流電流を交流に変換するパワーコンディショナーを設置
④発電量などを表示するモニターの設置
⑤売電用と買電用の電力量計を設置
⑥パワーコンディショナー、分電盤等への電気配線工事
また、住宅の屋根に太陽光を設置する場合、ブレーカーを落として作業する為、一時的に電気が使用できなくなります。
補助金の交付申請をする
工事完了後、補助金の交付申請を行います。
その際の必要書類として
②住民票
③印鑑証明
④太陽光発電設備の設置写真
⑤電力受給契約確認書の写し
等が必要になります。補助金の申請先によって必要書類が異なる場合がありますので、詳細は申請先にご確認ください。
公務員が副業で太陽光発電をするデメリット
副業で太陽光発電をする場合、気をつけておかなければならないことがいくつかあります。
メンテナンスが必要
ソーラーパネルで発電した電気は直流電流なので、交流電流に変換する必要があります。
その際に『パワーコンディショナー』という機器で変換するのですが、このパワーコンディショナーの寿命が10年～15年と言われています。
もちろん、保証期間内であれば無償で修理、交換をしてもらえるのですが、保証終了後に故障した場合、実費で交換することになります。
交換費用はメーカーで異なりますが、20万円程度かかります。発電で得た利益から毎月少しずつ積み立てておくと良いかもしれません。
雪が積もると発電しない
太陽光発電は、ソーラーパネルに太陽光が当たることで、発電する仕組みになっています。
つまり、冬の積雪時には発電しません。
大雪の次の日が快晴だった時は、雪下ろしの作業が待っています…。
固定資産税が上がる
意外と知られていないのが、事業用資産への固定資産税の賦課です。
10キロワット以上の太陽光発電設備を導入した場合、『太陽光発電事業』とみなされます。
(公務員が10キロワット以上の太陽光発電をする場合に許可が必要な理由でもあります)
そして、事業用資産は毎年自治体に自己申告する必要があります。以下参考法令です。
「固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、毎年1月1日現在における償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数、その他当該資産の価格決定に必要な事項を1月31日までに償却資産の所在の市町村長に申告しなければならない」
固定資産税の算出方法ですが、
(取得価格-償却価格) ×1.4％(標準税率)
となります。1000万円の設備投資をした場合、次年度の固定資産税額は14万円程度必要です。
減価償却され、毎年税額は減っていきますが、導入前にはシミュレーションしておくことをおすすめします。
公務員が副業で太陽光発電を選ぶメリット
ここからは、副業で太陽光発電をする場合のメリットについて見ていきましょう。
基本的に損をしない
太陽光発電は、日照条件や規模にもよりますが、一般的に10年前後で元が取れると言われています。
現在日本最古のソーラーパネルは、奈良県の壷阪寺で大観音石像を照らす照明の電源として設置されているもの、とされています。
これは1983年に設置されたシャープ製のもので、現在も現役で稼働中です。
つまり、30年は発電してくれる、ということです。
10年で元を取った後、少なくとも20年は利益を生んでくれる、ということです。仮に電力会社が買取りを止めたとしても、家庭で使用する電気を作り続けてくれます。
また蓄電池があれば、災害時用の電源としても活躍します。
長期的に安定した収入が見込める
2020年度から採用される、太陽光発電の買取価格･買取期間は、
10kW未満の場合
・買取価格21円/kWh
・買取期間10年
10kW以上の場合
・買取価格12～13円+税/kWh
・買取期間20年
となっています。また、買取期間終了後も、小売電力事業者と契約することにより、買取を継続することが出来ます。
曇りや雨の日でも発電してくれる
発電量は日射量で変わるため、快晴時に比べれば発電量は減りますが、発電量がゼロになるケースはほぼありません。
晴れの日の発電量を100％とすると、曇りや雨の日でも5〜10%程度は発電としてくれます。
曇りや雨の日でも、散乱日射（空気中の分子や雲に反射した光のこと）がソーラーパネルに届くため、ある程度は発電する、という仕組みです。
設置場所を選ばない
住宅用太陽光発電システムであれば、住宅の屋根等、パネルが設置できる面積があり、日射量が確保できる場所であれば設置できます。
土地を工面する必要もなく、初期費用も抑えられ、効率的に資金形成ができます。
また、ソーラーパネルは有害物質や騒音を発しないので、環境に優しく近所迷惑にもなりません。
補助金を活用して設備投資できる
太陽光発電システムを導入する場合、都道府県や市町村から補助金を受けられる場合があります。
このような制度を活用して、初期投資を抑えれれるのも、太陽光発電のメリットと言えます。
公務員は副業で太陽光発電収入を得られる！ まとめ
いかがでしたでしょうか？
副業が規制される公務員にとって、太陽光発電のような
『自動でお金を稼いでくれる』
仕組みは非常に始めやすいものとなっています。
何か始めてみたいけど、あまりリスクは背負いたくない…
そんなアナタ、一度シミュレーションしてみるのもいいかもしれませんね。
それではまた('ω')ﾉ