税金

現役税理士に聞いた、節税対策10選を紹介!【やらないアナタは損してる…?】

2020年3月15日

このページを見ているあなた、節税ってしてますか?

税金を払いたくないって嘆く前に、節税対策をしっかりしていきましょう。

節税対策することで、支払う税金が減り、さらなるメリットが見込めるものもあります。

今回は、『現役税理士』に聞いた、今絶対にやるべき節税対策10選を紹介していきます。

10個もあるので、気になる見出しのものだけでも読んでいってくださいね。

それではいってみましょう!

節税の仕組み

節税対策の前にまずは節税の仕組みについて、解説していきます。

所得税の仕組みを考えていくと、どうなると節税になるのか、わかってくるはずです。

所得税は、

①収入からいろいろなものを引く
②残ったもの(課税所得)に税率をかける

ことで所得税を計算します。

つまり、いろいろなもの(経費&控除)が多ければ課税所得が小さくなるので、節税に繋がっていきます。

この『経費』と『控除』は自分でコントロールできるので、次の節税対策10選を読んで、しっかり実践していきましょう!

節税対策① 所得控除

まずは、『経費』と『控除』のうち、控除全般について説明していきます。

特にサラリーマンの方は『控除』しかないので注目してください。

控除については、年末調整や確定申告などで自分で申告する必要があります。

控除の中でメインとなるものは、配偶者控除や生命保険料控除等。年末調整時に漏れがないか、しっかり確認しておきましょう。

節税対策② 医療費控除

医療費控除は、先に紹介した各種控除のうちの1つです。

ただし他の所得控除と違い、年末調整で対応できない為、必ず確定申告をする必要があります。

医療費控除は、年間10万円を超えた場合に、超えた部分が対象になります。
(所得が200万円以下の方は、所得の5%部分が医療費控除の対象です)

世帯全員分の医療費を1人に纏めることもできます。

ここでのポイントは、医療費の範囲ですが、医療行為に関しては勿論、介護サービスや、医薬品購入代金についても、控除できる場合があります。

また、病院までのタクシー代やバス代も、医療費として一部認められています。
(自家用車のガソリン代は対象外です。)

医療費控除に使用した領収書は、5年間保管義務があるので、大切に保管しておきましょう。

節税対策③ 投資を節税にする

節税対策で投資?と思われるかもしれません。

もちろん、株式を買った時の費用が、経費となったり、控除の対象になったりするわけではないです。

控除の対象になるのは、

・iDeCo
・小規模企業共済

等の一部の商品に限られます。

上記の商品は『老後2000万円問題』が取り上げられてから特に注目されている商品ですが、その掛金が控除の対象になります。

特に、iDeCoは、株式投資と内容はほとんど一緒です。株式投資では控除ならない費用が、iDeCoの制度範囲内で株式投資をすることで、その費用が控除となるので、節税としてもかなり注目です。

ただし、iDeCoや小規模企業共済には、色々な細かいルールがありますので、そのあたりは注意が必要です。
(例えばiDeCoは、職業によって掛金に上限が設定されています。)

iDeCoはサラリーマンでもできますが、小規模企業共済は、個人事業主しかできません。

iDeCoは純粋な投資・小規模企業共済は元本保証のある商品であることも覚えておきましょう。

基本的にはiDeCoも小規模企業共済も、節税対策としてわざわざ行うものではありません。将来に向けての投資で、年金として受け取りたい、そんな気持ちの方は、是非やっておきましょう。

節税対策④ 年金の遡り納付

節税対策と関係ある?と思われた方も多いと思います。

年金は支払った時に『社会保険料控除』として、収入から控除されています。つまり、節税に一役買っています。

年金は未納付のものがある場合、2年間まで遡って納付することができます。ということは、最大で3年分一気に払えば、かなりの節税です。

狙ってできるものではありませんが、もしやむを得ない事情で未払いの年金をまとめて払った時には、控除できる、と覚えておきましょう。

あくまで年金の支払いは『国民の義務』です。年金を溜め込んで利益が大きくなった時にまとめて払う、というのはやめましょう。

節税対策⑤ 住宅ローン控除

節税対策としては、住宅ローン控除は、最強の節税の一つと言えます。

理由としては、経費や控除のように収入を減らす控除ではなく、直接税金を減らしてくれる『税額控除』であるためです。

税金を直接減らすので、かなりインパクトがあります。

年末のローン残高に応じて、最大40万円の税金を減らすことができます。

給与年収が500万の人で、所得税と住民税を合わせて約40万円ほど支払っています。日本人の平均年収が450万円程度なので、平均年収くらいの所得税が0円になります。

所得税から控除しきれない分は、住民税からも控除(上限あり)してくれるので、かなりの節税効果があります。

注意点としては、初年度は必ず確定申告をする必要があります。

住宅を購入する際に不動産屋さんから説明や必要書類が渡されることも多いので、もらって書類は大切に取っておきましょう。

節税対策⑥ ふるさと納税

節税対策として、ふるさと納税を活用している人って結構多いですよね。

実は、ふるさと納税って節税とは少し違うのですが、かなりお得なので紹介していきます。

ふるさと納税は、税金の前払いで必ずお得になる制度制度です。

分かりやすく言うと『2000円の手数料を払って、2000円以上の特産品が手に入る』んです。

間違いなくお得ですよね。

1つ問題点があるとすれば『資金繰りが悪くなること。』

翌年に払う税金を今年の段階で前払いしているので、一時的に出費が大きくなります。

また、ふるさと納税にはその人によって上限金額があるので、ふるさと納税サイトなどで確認してください。

ふるさと納税の恩恵を受けるためには、確定申告、またはワンストップ申請を行う必要があります。

節税対策⑦ 開業費

この節税対策は、個人事業主・フリーランスになろうとする方、必見です。

開業する前に支払った準備費用は、事業に関する支出なので、経費として計上することが出来ます。

既に個人事業主・フリーランスになっている方は、いずれ法人化する際に、『創立費』という費用で、同じように経費として計上することが出来ます。

節税対策⑧ 専従者給与

この節税対策は、青色申告をしている方の特典となります。

家族に給与を支払うことで、それを経費として扱うことが出来ます。

当然、労働の対価として払いますが、世帯全体でみると、世帯内でのお金は減っていないので、かなりの節税になります。

専従者給与を受け取った家族には所得税の納付義務が発生しますが、免税の範囲内で給料を支払うことで、より節税の効果が期待できます。

ただし、専従者がその事業のみに専念していること、専従者に年齢制限がある等、注意することもたくさんあるので、気を付けましょう。

節税対策⑨ 副業

節税対策で副業?どういうこと?ってなりますよね?

冒頭で、サラリーマンの節税は『控除』だけ、という話をしました。

サラリーマンには『経費』という節税手段がないので、副業を始めることによって、『経費』を節税手段として活用できる権利を得るのです。

これにより、生活に必須だった費用の一部を、経費として控除できる可能性が出てきます。

例えば自宅で副業をする場合、事業に使用する部分の家賃や水道光熱費等を、経費として計上することが出来ます。

また、自分の力で稼ぐスキルを身に付けることが出来るので、節税以外にも副業をするメリットはあります。

節税対策⑩ 青色申告特別控除

この節税対策は、⑧専従者給与と同じく、青色申告をしている方だけの優遇措置です。

こちらは、青色申告をするだけで、10万円・55万円・65万円の所得控除が受けられる、まさに最強の節税です。

10万円は簡単に受けることが出来ますが、65万円になると、少し提出書類などが難しくなります。

ただし、現在は会計ソフトの普及によって、誰でも比較的簡単に65万円控除ができる時代になっています。

確定申告の青色申告については、過去に説明した記事がありますので、そちらをご覧ください。

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現役税理士に聞いた、節税対策10選を紹介!

いかがでしたでしょうか?

意外と、『そんなものまで節税になるの!?』ってものもありましたよね。

脱税は勿論いけないことですが、合法的な範囲で『経費』や『控除』を有効活用して節税することは、どんどん実践していきましょう。

正しく節税して、きちんと納税していれば、税務署からの問い合わせも、自信をもって答えられるはずです。

それではまた('ω')ノ

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